日本映画製作者連盟が昨年度の映画の動向を発表しました。それによりますと、映画館のスクリーンの数は７３スクリーン減って３３３９スクリーンになりました。なかでも、東日本大震災で被災したスクリーンが４０スクリーンもあって、２０は営業を止め、残りの２０が復興を目指しています。
１９９３年にシネコンスタイルの映画館が出てきて、どんどん増えてきました。その後、スクリーン数はずっと上がってきて、ここに来て初めて前年より７３スクリーン減少しました。一方、１スクリーン当たりの興行収入は、一番良い時は、１スクリーン当たり１億円ぐらい稼いでいたんですが、今は平均５０００万円ぐらいになっています。
興行収入では、一昨年、「アバター」が１５０億円以上の興行収入があって、全体では２２００億円の興行収入となり、史上最高を記録しました。それに比べると、去年は、１８００億円。邦画も洋画もヒット作があまりなく、邦画では５０億を超えるヒット作がなく、洋画は１００億を超える作品がありませんでした。前年度は、それぞれ３本ずつあったんです。そういう理由で、興行収入も減ってしまいました。
そして、ベスト１０を見てみますと、お子さんから若い人に支持される作品が並んでいます。１位が「コクリコ坂」。これはスタジオジブリの作品です。２位が「ポケモン」でしょ。大人向けといったら、フジテレビが作った「素敵な金縛り」が１番上で３位。以下、「宇宙戦艦ヤマト」、「GANTZ」、「SP」、「相棒」、「名探偵コナン」、「GANTZ」、「ドラえもん」。およそ半分が、お子さんが喜ぶような映画です。
洋画も、「ハリー・ポッター」、「パイレーツ・オブ・カリビアン」、「ナルニア国物語」など、子供さん向けの作品が並び、大人向けの映画というのは、「猿の惑星」とか「ブラック・スワン」とかがありますが、一昨年の「アバター」のように大ヒットする作品がないと、映画館に足が向きません。やはり去年は、東日本大震災の影響で、「映画なんか見ている状況じゃない」という気運もあったかもしれません。
それと、地デジ化でご家庭のテレビ画面が大きくなり、ＤＶＤも半年ぐらいで出てしまうわけですよ。ご家庭でゆっくり、何度も止めたりして、お酒を飲みながら楽しめるということもあって、「劇場にわざわざ行かなくていいよ」という人が増えたのかもしれません。３Ｄの映画も、映画館で見るより家で見た方が、断然３Ｄの画像が良いという話もあります。劇場も、シネコンでデジタル化するのに１０００万円ぐらいかかるわけでしょ。ですから、地方のフィルム映画館は、どんどん潰れて行ってしまうわけです。その辺も考えて行かなくてはいけないと思います。
そういう意味では、「ヒューゴの不思議な発明」という映画は、アカデミー賞１１部門でノミネートされていますが、２年ぶりに３Ｄの良い映画で、期待されています。
参考資料：朝日新聞：昨年の映画、大幅減収＝メガヒット作無く、震災も影響
2012年1月26日
「津波の痕跡」
東日本大震災の後、「未曾有の大震災」だとか「想定外」だと言われ、やがて、「１０００年前にもこういう地震がありました」という話になりましたが、「そんなものではない！」ということが分かりました。
北海道大学の平川特任教授が、陸に残る津波の痕跡を地層や堆積物から調べました。根室から宮城の気仙沼まで４００ヶ所の地層を調べて行ったところ、３５００年の間に、東日本大震災クラスの地震、マグニチュード９に相当するような地震が７回以上起こっていることが分かりました。その都度、津波の跡が残っていたそうです。
この中には、東日本大震災は入っていないわけで、ということは、かなりの頻度で、「１０００年とか数百年の周期で、日本には４つの震源地とする地震が起こっている」ということが分かったということです。これは穏やかではありません。
調査の結果を、「三陸沖南部、三陸沖北部、道南から道東、道東」という４つの震源域に分けてみると、それぞれ周期的に大地震が起きていることが分かります。例えば、３５００年前、三陸沖北部を除く３ヶ所で大きな地震が起きています。これは、３つの地震が連動して大きな津波が起きた可能性があります。さらに、２４００年前にも、三陸沖南部と道南〜道東で大きな津波が起きていることが分かります。
そして、三陸沖北部では、ここ最近、津波が起きていません。逆に言うと、地震が迫っている可能性を表しているようにも見えます。こうして見てみると、それぞれの地域が、ほぼ定期的に大きな地震に見舞われていることが分かります。
これを裏付けるような事象が、被災地で見つかっています。被災地では、「高台に住もう！」ということで、高台への移転計画が進んでいます。ところが、色々なところから縄文時代の古墳が出てきているそうです。貝塚が出てきたり住居跡が出てきたり･･･。今、法律的に古墳が出てくると、すぐに家は建てられないわけです。調査が済むまでは。
岩手は、昔から、鉄や馬の生産地として知られています。「古代文明は水の周りで栄える」という常識がありますが、ここからも、先人たちが津波を恐れて高台に住んでいたということが分かるわけです。
現地では、行政が特例措置として、「調査を早くやりましょう！」ということで、どんどん調査を行い、いち早く家を建てられるという対応をしているようです。
古墳などを保存しなければいけないのは分かりますが、どの範囲で何時ごろまで調査・保存しなければいけないのかということも考えて行かないといけないとも思いました。今から数千年後とか数万年後に遺跡を発掘するなんていったら、そこら中に遺跡だらけで大変なことになりますね。
参考資料：東京新聞：Ｍ９級、３５００年間に７回 北海道から三陸に巨大津波
朝日新聞：被災地高台、遺跡だらけ 住宅移転に思わぬ難題
北海道大学の平川特任教授が、陸に残る津波の痕跡を地層や堆積物から調べました。根室から宮城の気仙沼まで４００ヶ所の地層を調べて行ったところ、３５００年の間に、東日本大震災クラスの地震、マグニチュード９に相当するような地震が７回以上起こっていることが分かりました。その都度、津波の跡が残っていたそうです。
この中には、東日本大震災は入っていないわけで、ということは、かなりの頻度で、「１０００年とか数百年の周期で、日本には４つの震源地とする地震が起こっている」ということが分かったということです。これは穏やかではありません。
調査の結果を、「三陸沖南部、三陸沖北部、道南から道東、道東」という４つの震源域に分けてみると、それぞれ周期的に大地震が起きていることが分かります。例えば、３５００年前、三陸沖北部を除く３ヶ所で大きな地震が起きています。これは、３つの地震が連動して大きな津波が起きた可能性があります。さらに、２４００年前にも、三陸沖南部と道南〜道東で大きな津波が起きていることが分かります。
そして、三陸沖北部では、ここ最近、津波が起きていません。逆に言うと、地震が迫っている可能性を表しているようにも見えます。こうして見てみると、それぞれの地域が、ほぼ定期的に大きな地震に見舞われていることが分かります。
これを裏付けるような事象が、被災地で見つかっています。被災地では、「高台に住もう！」ということで、高台への移転計画が進んでいます。ところが、色々なところから縄文時代の古墳が出てきているそうです。貝塚が出てきたり住居跡が出てきたり･･･。今、法律的に古墳が出てくると、すぐに家は建てられないわけです。調査が済むまでは。
岩手は、昔から、鉄や馬の生産地として知られています。「古代文明は水の周りで栄える」という常識がありますが、ここからも、先人たちが津波を恐れて高台に住んでいたということが分かるわけです。
現地では、行政が特例措置として、「調査を早くやりましょう！」ということで、どんどん調査を行い、いち早く家を建てられるという対応をしているようです。
古墳などを保存しなければいけないのは分かりますが、どの範囲で何時ごろまで調査・保存しなければいけないのかということも考えて行かないといけないとも思いました。今から数千年後とか数万年後に遺跡を発掘するなんていったら、そこら中に遺跡だらけで大変なことになりますね。
参考資料：東京新聞：Ｍ９級、３５００年間に７回 北海道から三陸に巨大津波
朝日新聞：被災地高台、遺跡だらけ 住宅移転に思わぬ難題
2012年1月25日
「秋入学へ動き」
このところ話題になっています。だいぶ前にもオープニングトークで言ったことがあるんですが、東大が大学の入学を秋に移行しようじゃないかと真剣に考え出した。前に話した時は、そういうアイデアがあるようだよ、ということだったです。
その東大が、協議会に参加してくださいと私立、国立大学に呼びかけていて、今日の産経新聞の一面に慶応大学の塾長と早稲田大学の副総長と会ってその意向があるかどうか記者が確かめたら、参加の意向であるという記事が掲載されています。
７万人以上の学生を抱える慶応と早稲田がそこに参加するということは、慶応の塾長の清家さんは今、日本私立大学連盟の会長でもありますから、その１２３の大学が属している民間連盟のほうも当然その話し合いに乗る可能性があると。それから、旧帝大の１１大学に協議会に参加してくださいと東大が呼びかけたんだそうですが、その旧帝大というのは未だに国家公務員の採用�擬錣両綉藥邯海嚢膤兵圓両絨未鮴蠅瓩訛膤�です。それに呼応するように政府も、そういう動きが出てくるのであれば秋の採用なども考えなければならないだろうというようなことを言っています。
ここで問題になっているのは、高校を卒業してから大学に入学するまでの半年間。「ギャップターム」と言うようですが、それをどうするか？です。入学（合格？）した学校がカリキュラムを組んでそれをやらせるとか、あるいはボランティア活動をやらせるとか、大学に入る前に社会経験を積んでおくのはプラスになるだろうということなんですけど…。
この問題、大学だけが秋に移行（入学）するというの、どう思います？小中高、大学、あるいは民間の企業…そういうところも変えていかないと絶対に弊害が出てくるような気がします。そもそもは海外からの留学生を受け入れやすくするために出た話。世界の７割の大学が秋の入学になっているので、例えば東大に入学するには半年早く学校を辞めるか、あるいは半年待って東大に来るかしかしょうがない。早稲田などは３月に入学する韓国のシステムもあるので秋と春、両方で入学するようなことを考えているというようなことを副総長がおっしゃっているんですが…。
小中高…とかを全部、秋の入学に変えるというのは相当大変なことなんだろうか。すぐにとはいかないでしょうが、無理とすればどこかで半年間、短くするか延ばすのか、ずらさなければいけないわけですよね。
ちょっと話がずれますけど、日本はなんで春に入学するシステムになったんですかね。桜が咲くから？なんか、卒業と入学には桜がつきものという感覚があります（笑い）。
どこかに倣ったということでしょう。調べてみたいと思いますが、世界の趨勢が秋に入学ということを考えると、そっちの方に少しずつ移行するのはプラスになるのかもしれませんけどね。皆さんはどういうふうにお考えでしょうか。
参考資料：産経新聞：早慶も秋入学前向き 全面移行には温度差
早慶の思いは 「空白の半年間、積極支援」慶大塾長
「全員に強制的期間、疑問」早大副総長
その東大が、協議会に参加してくださいと私立、国立大学に呼びかけていて、今日の産経新聞の一面に慶応大学の塾長と早稲田大学の副総長と会ってその意向があるかどうか記者が確かめたら、参加の意向であるという記事が掲載されています。
７万人以上の学生を抱える慶応と早稲田がそこに参加するということは、慶応の塾長の清家さんは今、日本私立大学連盟の会長でもありますから、その１２３の大学が属している民間連盟のほうも当然その話し合いに乗る可能性があると。それから、旧帝大の１１大学に協議会に参加してくださいと東大が呼びかけたんだそうですが、その旧帝大というのは未だに国家公務員の採用�擬錣両綉藥邯海嚢膤兵圓両絨未鮴蠅瓩訛膤�です。それに呼応するように政府も、そういう動きが出てくるのであれば秋の採用なども考えなければならないだろうというようなことを言っています。
ここで問題になっているのは、高校を卒業してから大学に入学するまでの半年間。「ギャップターム」と言うようですが、それをどうするか？です。入学（合格？）した学校がカリキュラムを組んでそれをやらせるとか、あるいはボランティア活動をやらせるとか、大学に入る前に社会経験を積んでおくのはプラスになるだろうということなんですけど…。
この問題、大学だけが秋に移行（入学）するというの、どう思います？小中高、大学、あるいは民間の企業…そういうところも変えていかないと絶対に弊害が出てくるような気がします。そもそもは海外からの留学生を受け入れやすくするために出た話。世界の７割の大学が秋の入学になっているので、例えば東大に入学するには半年早く学校を辞めるか、あるいは半年待って東大に来るかしかしょうがない。早稲田などは３月に入学する韓国のシステムもあるので秋と春、両方で入学するようなことを考えているというようなことを副総長がおっしゃっているんですが…。
小中高…とかを全部、秋の入学に変えるというのは相当大変なことなんだろうか。すぐにとはいかないでしょうが、無理とすればどこかで半年間、短くするか延ばすのか、ずらさなければいけないわけですよね。
ちょっと話がずれますけど、日本はなんで春に入学するシステムになったんですかね。桜が咲くから？なんか、卒業と入学には桜がつきものという感覚があります（笑い）。
どこかに倣ったということでしょう。調べてみたいと思いますが、世界の趨勢が秋に入学ということを考えると、そっちの方に少しずつ移行するのはプラスになるのかもしれませんけどね。皆さんはどういうふうにお考えでしょうか。
参考資料：産経新聞：早慶も秋入学前向き 全面移行には温度差
早慶の思いは 「空白の半年間、積極支援」慶大塾長
「全員に強制的期間、疑問」早大副総長
2012年1月24日
「ハーグ条約加盟へ」
笠井アナが以前「とくダネ！」で細かく説明してくれたハーグ条約に、いよいよ日本も加盟するということでその要綱（案）が法制審議会のほうから出てきました。日本独特の部分もあるので諸外国から注文もつきそうな感じではあるんですけど…。
ハーグ条約とはどうものかと言いますと、今、日本人の国際結婚は非常に増えていて、２０１０年で３万人ぐらいになっている。ただ、残念なことに１万９０００人くらい（同１０年）が離婚しているんですね。夫婦の離婚だけならそれほど問題が無いんですが、お二人の間に子どもがいる場合。その子どもの親権をどっちが持つのか。日本ではすぐ、そういうふうに考えます。
どちらかというと母親が親権を持つというのが割合多いですから、アメリカあたりで結婚していても親権は私が持ちたいからというので旦那さんが留守のあいだに子どもを連れて日本に帰っちゃうということがある。そうすると、これがハーグ条約の違反になるわけです。
どうしてかというと、子どもは両親が共同で親権を持って育てるのが一番良いんだというのが諸外国の考え方で、例えば離婚して一方の親が子どもを国境を越えて連れ出して養ってはいけない。その場合は婚姻関係を結んでいた国に子どもを戻さなければいけないというのがハーグ条約です。
アメリカで結婚した人が子どもを日本に強引に連れて帰ってくるとハーグ条約で取り戻される可能性があるんですが、でも日本はハーグ条約に入っていませんでしたから、日本で国際結婚をして連れ合いが子どもを勝手にフランスなんかに連れて行った場合、今は取り戻せない。ハーグ条約に加入していればフランスから子どもを取り戻せるということになるんですね。
で、呼び戻すかどうか。様々な問題点があるんですが、一番なのは子どもの環境にとって良くないことが起こった場合。例えば家庭内暴力、父親の子どもに対する暴力、母親の暴力とか。そういうことがあってはいけないので、日本では独自に東京と大阪の家庭裁判所に訴えることができるようにしようと。こういうことで子どもを生まれた国に帰すことはできません。そして、もしも家庭裁判所で不満な結果が出たら抗告して高裁、さらには最高裁。
ただ、そういうふうにすることに各国がクレームをつける可能性がある。ハーグ条約には子どもが不利な場合は強引に連れ戻さなくてもいいという要綱があるじゃないか、なんで日本だけそういう裁判を敢えてやるというような条項をつけるんだというふうに言われる可能性がある。これからハーグ条約に日本がどういうかたちで加盟するのか、難しいでしょうね。
Ｇ８（主要８カ国）でハーグ条約に加盟していないのは日本だけなんですね。夫婦で子どもを養う（共同親権）ということになると、子どもを勝手に場所を移したり、転居したり海外旅行に行ったりとかするのも、ちゃんと相手の同意を取らないと誘拐にあたるというのがハーグ条約の考え方なので、日本人の考えとは違う。国際的にどういうふうに日本が仲間入りするのか、非常に興味があります。
参考資料：毎日新聞：ハーグ条約加盟要綱案：子の返還拒否 ＤＶ考慮
ハーグ条約とはどうものかと言いますと、今、日本人の国際結婚は非常に増えていて、２０１０年で３万人ぐらいになっている。ただ、残念なことに１万９０００人くらい（同１０年）が離婚しているんですね。夫婦の離婚だけならそれほど問題が無いんですが、お二人の間に子どもがいる場合。その子どもの親権をどっちが持つのか。日本ではすぐ、そういうふうに考えます。
どちらかというと母親が親権を持つというのが割合多いですから、アメリカあたりで結婚していても親権は私が持ちたいからというので旦那さんが留守のあいだに子どもを連れて日本に帰っちゃうということがある。そうすると、これがハーグ条約の違反になるわけです。
どうしてかというと、子どもは両親が共同で親権を持って育てるのが一番良いんだというのが諸外国の考え方で、例えば離婚して一方の親が子どもを国境を越えて連れ出して養ってはいけない。その場合は婚姻関係を結んでいた国に子どもを戻さなければいけないというのがハーグ条約です。
アメリカで結婚した人が子どもを日本に強引に連れて帰ってくるとハーグ条約で取り戻される可能性があるんですが、でも日本はハーグ条約に入っていませんでしたから、日本で国際結婚をして連れ合いが子どもを勝手にフランスなんかに連れて行った場合、今は取り戻せない。ハーグ条約に加入していればフランスから子どもを取り戻せるということになるんですね。
で、呼び戻すかどうか。様々な問題点があるんですが、一番なのは子どもの環境にとって良くないことが起こった場合。例えば家庭内暴力、父親の子どもに対する暴力、母親の暴力とか。そういうことがあってはいけないので、日本では独自に東京と大阪の家庭裁判所に訴えることができるようにしようと。こういうことで子どもを生まれた国に帰すことはできません。そして、もしも家庭裁判所で不満な結果が出たら抗告して高裁、さらには最高裁。
ただ、そういうふうにすることに各国がクレームをつける可能性がある。ハーグ条約には子どもが不利な場合は強引に連れ戻さなくてもいいという要綱があるじゃないか、なんで日本だけそういう裁判を敢えてやるというような条項をつけるんだというふうに言われる可能性がある。これからハーグ条約に日本がどういうかたちで加盟するのか、難しいでしょうね。
Ｇ８（主要８カ国）でハーグ条約に加盟していないのは日本だけなんですね。夫婦で子どもを養う（共同親権）ということになると、子どもを勝手に場所を移したり、転居したり海外旅行に行ったりとかするのも、ちゃんと相手の同意を取らないと誘拐にあたるというのがハーグ条約の考え方なので、日本人の考えとは違う。国際的にどういうふうに日本が仲間入りするのか、非常に興味があります。
参考資料：毎日新聞：ハーグ条約加盟要綱案：子の返還拒否 ＤＶ考慮
2012年1月23日
「首都直下地震」
今日、７時５２分頃、東北地方を中心に地震がありました。南三陸で震度３という、それほど大きな地震ではありませんでしたが、３月１１日の東日本大震災の後、地震の数が増えてきております。
今日の読売新聞の１面を見て、驚いた方がいらっしゃるのではないかと思います。「首都直下型４年内７０％」というタイトルが踊っています。
これまで、政府筋の地震本部の発表では、「３０年以内に７０％」でした。それが、「４年で７０％」。えっ！？と思いました。東大の地震研究所のデータからこういう数字が出てきたということを、読売新聞だけが書いています。
では、なぜ今まで政府の地震本部が「３０年で７０％」と言ってきたのかというと、関東大震災を始め、ここ１２０年間でマグニチュード７クラスの地震は６回あったそうです。そういう年数や周期から割り出して、３０年で７０％という数字が出てきているそうです。そして、「東日本大震災以降、地震の起き方が変わっている」ということは、この数字には加味されていないということです。
東大地震研究所の先生によると、３月１１日以降、昨年末までに、マグニチュード３から６の地震が関東で起こった回数は、１日平均１．４８回になるそうです。これは、大震災前より５倍、かなり増えています。また、マグニチュードが１上がるごとに、地震の起こる確率は１０分の１になるそうです。その計算式を当てはめると、３０年ではなく、４年にマグニチュード７の地震が起きる確率が７０％ということになります。３０年のスパンがあるのなら、「どこで起きるか分からない」という気持ちの余裕のようなものがありますが、４年と言われるとちょっと不安になります。
政府の見解では、「マグニチュード７・３の東京湾での直下型の地震が起きた場合、１万１０００人の方が犠牲になって８０万戸ほどが倒壊する」ということですが、今まで１２０年間の地震は震源が結構深くて、３０キロ以上あるそうです。これが、阪神淡路のように１６キロという浅い深さになったら、かなり被害が増大するだろうということです。まだ、耐震建築にしていないところは、ちょっと慌てないといけないようなデータが出てきてしまいました。
こういう大地震の後に地震が多くなるという兆候は、少なくとも１０年ぐらいは続くということだそうです。ですから、その間は不安が続くということなんでしょうね。
参考資料：読売新聞：Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研
今日の読売新聞の１面を見て、驚いた方がいらっしゃるのではないかと思います。「首都直下型４年内７０％」というタイトルが踊っています。
これまで、政府筋の地震本部の発表では、「３０年以内に７０％」でした。それが、「４年で７０％」。えっ！？と思いました。東大の地震研究所のデータからこういう数字が出てきたということを、読売新聞だけが書いています。
では、なぜ今まで政府の地震本部が「３０年で７０％」と言ってきたのかというと、関東大震災を始め、ここ１２０年間でマグニチュード７クラスの地震は６回あったそうです。そういう年数や周期から割り出して、３０年で７０％という数字が出てきているそうです。そして、「東日本大震災以降、地震の起き方が変わっている」ということは、この数字には加味されていないということです。
東大地震研究所の先生によると、３月１１日以降、昨年末までに、マグニチュード３から６の地震が関東で起こった回数は、１日平均１．４８回になるそうです。これは、大震災前より５倍、かなり増えています。また、マグニチュードが１上がるごとに、地震の起こる確率は１０分の１になるそうです。その計算式を当てはめると、３０年ではなく、４年にマグニチュード７の地震が起きる確率が７０％ということになります。３０年のスパンがあるのなら、「どこで起きるか分からない」という気持ちの余裕のようなものがありますが、４年と言われるとちょっと不安になります。
政府の見解では、「マグニチュード７・３の東京湾での直下型の地震が起きた場合、１万１０００人の方が犠牲になって８０万戸ほどが倒壊する」ということですが、今まで１２０年間の地震は震源が結構深くて、３０キロ以上あるそうです。これが、阪神淡路のように１６キロという浅い深さになったら、かなり被害が増大するだろうということです。まだ、耐震建築にしていないところは、ちょっと慌てないといけないようなデータが出てきてしまいました。
こういう大地震の後に地震が多くなるという兆候は、少なくとも１０年ぐらいは続くということだそうです。ですから、その間は不安が続くということなんでしょうね。
参考資料：読売新聞：Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研